建設業許可を取ったあとの、経営事項審査と公共工事参入という選択肢

建設業許可を取得すると、まずはひとつ大きな区切りがつきます。
実際、許可取得によって請負金額の制限をクリアでき、取引先からの見られ方も変わってくるため、事業の基盤が一段整ったと感じる方も多いのではないでしょうか。

その先には、民間工事を中心に着実に伸ばしていく道もあれば、将来的に公共工事への参入を視野に入れる道もあります。

そして、公共工事を考える場面で関わってくるのが、経営事項審査（いわゆる経審）です。

実務上は「必要になってから調べる」よりも、早い段階で輪郭だけでもつかんでおくほうが、後で動きやすいことが少なくありません。

そこで、この記事では、建設業許可取得後の次の選択肢として、経営事項審査とは何か、公共工事に参入するメリット・注意点、そして今のうちに準備しておきたいことを整理してみます。

経営事項審査とは何か

経営事項審査は、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受ける審査です。
会社の規模、完成工事高、財務内容、技術者の状況、社会性などをもとに評価が行われ、その結果が数値として表れます。

建設業許可を持っていれば、すぐに公共工事の入札に参加できるわけではありません。一般的には、次のような流れになります。

・建設業許可を取得している
・毎年の決算変更届を適切に提出している
・経営状況分析を受ける
・経営事項審査を受ける
・入札参加資格申請を行う

つまり、公共工事への参入は、許可取得後の管理や申請実務の積み重ねの上に成り立つものです。

では、公共工事に参入するメリットは何か

受注先の選択肢が増える

民間工事を主軸にしている会社様でも、受注先が特定の元請先や取引先に偏ると、経営上のリスクが高まることがあります。

公共工事に参入できるようになると、受注ルートがひとつ増えることになり、事業の安定性という面で意味があります。

信用面でプラスに働くことがある

公共工事に関わるには、許可だけでなく、経審や入札参加資格申請など一定の手続きを経る必要があります。

そのため、対外的には「必要な管理を継続している会社」という見られ方につながることがあります。

入金面の安心感がある

民間工事では、どうしても回収条件や貸倒れリスクを意識する場面があります。

一方で、公共工事は発注者が公的機関であるため、入金の確実性という点では比較的安心しやすい面があります。

一方で注意しておきたい点

手続きは前段階の整理が重要

経審だけを見ると申請手続きのように思われがちですが、実際にはその前段階の書類整理や届出が重要です。

事業年度終了届（決算変更届）が未提出だったり、完成工事高の整理が不十分だったりすると、後で大きな負担になることがあります。

すぐ受注できるとは限らない

経審を受けて入札参加資格を得ても、すぐに公共工事を受注できるとは限りません。

地域や競争状況によっては、実績を積むまで一定の時間がかかることもあります。

建設業許可取得後から意識しておきたい準備

公共工事を目指すかどうかは別として、将来の可能性を広げるために次の点を整理しておくと役立ちます。

・決算変更届を毎年確実に提出する
・完成工事高を業種ごとに整理する

実際には「今どこを整えるべきか」が重要

・自社の状態で公共工事参入の可能性があるか
・受けるならどの業種が適切か
・その前に整えるべき数字や書類は何か

こうした点を整理するほうが、実際には役に立つことが多い印象です。

まとめ

建設業許可を取得した後、事業の方向性は会社ごとに異なります。

民間工事を中心に成長する道もあれば、公共工事参入という選択肢もあります。
その入口にあるのが経営事項審査です。

現時点で公共工事を予定していなくても、建設業許可取得後の運用を整えておくことで、将来の選択肢を残すことができます。

「自社の場合、公共工事参入の可能性があるのか」
「経営事項審査を見据えて今から整えるべきことは何か」

こうした点を整理しておくと、後の判断がしやすくなります。

当事務所では、建設業許可取得後の運用整理や、経営事項審査を視野に入れた準備についてご相談をお受けしています。
今すぐ申請を予定していない段階でも、現状整理として一度確認しておくことで見通しが立つことがあります。

投稿者プロフィール

中村さつき