愛知県で建設業許可に関するサポートを提供している行政書士の中村さつきです。
建設業を営む上で、一定規模以上の工事を請け負うためには「建設業許可」の取得が欠かせません。しかし、「建設業」と一言でいっても、その種類は細かく分類されています。
この許可申請においてまず最初に、そして最も重要になるのが、「自社が請け負う工事が、どの分類（業種）に該当するのか」を正しく把握することです。なぜなら、許可は事業全体に対してではなく、「建設工事の種類（業種）ごと」に取得する必要があるからです。
本記事では、建設業法で定められた全29種類の業種分類について、初心者の方にも分かりやすく、分類して 再度、解説してみます。
建設業許可：なぜ29種類に分かれているのか？
建設工事は、その内容や技術的な特性に基づき、大きく分けて「一式工事（2種類）」と「専門工事（27種類）」の合計29種類に分類されています 。
許可を取得する際には、この29種類の業種の中から、実際に請け負う工事のメインとなる業種を選択し、申請を行います。
ただし、軽微な工事（建築一式工事で1,500万円未満、その他専門工事で500万円未満の工事）のみを請け負う場合は、許可は必須ではありません 。
1. 総合的な企画・指導・調整を行う「一式工事」（2種類）
一式工事とは、個別の専門工事とは異なり、複数の工程にまたがる工事全体の「総合的な企画、指導及び調整」を行う元請けの立場の工事です。
- 土木工事業（土木一式工事）
- ダム、道路、河川、橋梁など、土木工作物の建設を総合的に管理する工事です。
- 建築工事業（建築一式工事）
- 戸建て住宅、ビル、マンションなど、建築物を建設する工事を総合的に管理する工事です。
【重要ポイント】 一式工事の許可を持っていても、個別の専門工事（例えば内装工事や電気工事）のみを請け負う場合は、その専門工事の許可が別途必要となります 。
2. それぞれの専門分野に特化した「専門工事」（27種類）
専門工事は、特定の技術や工法に特化した27の業種に分類されます。あなたの事業内容がこれらのどれに該当するかを確認しましょう。
A. 建築躯体・木工・基礎に関わる工事
| 業種名 | 建設工事の内容（例示） |
| 大工工事業 | 木材の加工や取り付け（型枠工事、造作工事など） |
| 左官工事業 | モルタル、漆くい、プラスターなどを塗り付けたり、吹き付けたりする工事 |
| とび・土工・コンクリート工事業 | 足場の組立て、重量物の運搬、くい打ち、土砂掘削、コンクリート打設など、基礎的・準備的な工事全般 |
| 石工事業 | 石材（コンクリートブロック含む）の加工や積み方（石積み工事、コンクリートブロック積み工事など） |
| 鋼構造物工事業 | 鋼材の加工や組み立てによる工作物の築造（鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事など） |
| 鉄筋工事業 | 棒鋼等の鋼材を加工し、組み立てる工事（鉄筋加工組立て工事、鉄筋継手工事） |
B. 設備・インフラに関わる工事
| 業種名 | 建設工事の内容（例示） |
| 電気工事業 | 発電・変電・送配電設備、構内電気設備の設置（照明設備工事、ネオン装置工事など） |
| 管工事業 | 冷暖房、給排水、衛生等のための設備設置、または金属管を使用して水・油・ガス等を送配する設備設置 |
| 機械器具設置工事業 | 機械器具の組立てにより工作物を建設、または機械器具を取り付ける工事（プラント設備、運搬機器設置など） |
| 電気通信工事業 | 有線・無線電気通信設備、ネットワーク設備、情報設備などを設置する工事 |
| 水道施設工事業 | 上水道、工業用水道等のための取水・浄水・配水等の施設築造、公共下水道の処理設備設置 |
| 消防施設工事業 | 火災警報設備、消火設備、避難設備などを設置・取り付ける工事 |
| 清掃施設工事業 | し尿処理施設またはごみ処理施設を設置する工事 |
C. 外装・内装・仕上げに関わる工事
| 業種名 | 建設工事の内容（例示） |
| 屋根工事業 | 瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事 |
| タイル・れんが・ブロック工事業 | タイル、れんが、コンクリートブロックの積み付け・張り付け（築炉工事、サイディング工事など） |
| 板金工事業 | 金属薄板の加工・取り付け（建築板金工事） |
| ガラス工事業 | ガラスの加工・取り付け（ガラスフィルム工事） |
| 塗装工事業 | 塗料、塗材等を吹き付け、塗り付け、または張り付ける工事（路面標示工事も含む） |
| 防水工事業 | アスファルト、モルタル、シーリング材等による防水（塗膜防水工事、シート防水工事など） |
| 内装仕上工事業 | 木材、壁紙、たたみ、カーペット等を用いた建築物の内装仕上げ（インテリア工事、家具工事、防音工事など） |
| 熱絶縁工事業 | 工作物または設備の熱絶縁（ウレタン吹付け断熱工事など） |
| 建具工事業 | 木製または金属製の建具等を取り付ける工事（サッシ取り付け、シャッター取り付けなど） |
D. その他土木・環境に関わる工事
| 業種名 | 建設工事の内容（例示） |
| 舗装工事業 | 道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート等で舗装する工事 |
| しゅんせつ工事業 | 河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事 |
| 造園工事業 | 整地、樹木の植栽、公園設備設置など、庭園や緑地を築造する工事 |
| さく井工事業 | さく井機械を用いたさく孔、さく井（温泉掘削工事、揚水設備工事など） |
| 解体工事業 | 工作物の解体を行う工事 |
知っておきたい！「解体工事業」の独立
かつて解体工事は「とび・土工・コンクリート工事業」の一部として扱われていましたが、2016年（平成28年）の建設業法改正により、「解体工事業」として独立した専門工事業種となりました 。
この変更により、解体工事を請け負う場合は原則として「解体工事業」の許可が必要になっています。
まとめ：正確な業種選択が許可取得の第一歩
建設業許可は、単に資金力や技術者要件を満たせば良いというものではなく、「どの業種で許可を取るのか」という初期の判断が非常に重要です。特に複数の業種にまたがる工事を請け負う場合、どの許可が必要なのか、あるいは一つの許可でどこまで対応できるのか（付帯工事の考え方など）、その線引きは複雑になりがちです 。
愛知県で建設業許可の取得を目指す事業者の皆様が、ご自身の事業に最適な許可業種を選択し、スムーズに申請手続きを進められるよう、当事務所が全面的にサポートいたします。
業種選択や、それぞれの業種に必要な経営体制（常勤役員等）や技術者（営業所技術者等）の要件についてご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
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