建設業許可の取得を検討されている皆さん、またはすでに許可をお持ちの建設業者様で、「建築一式工事の許可があれば、それに含まれるものとして内装工事などもできるのではないか？」とお考えの方はいませんか？この疑問は、多くの方が抱く一般的な誤解であり、一見すると合理的に思えるかもしれません。しかし、結論から申し上げますと、原則として「建築一式工事の許可」だけでは、「内装仕上工事」を単独の専門工事として請け負うことはできません。
建設業許可に関する情報をお探しの皆様、今回は、この建設業許可における「一式工事」と「専門工事」の関係性、そしてよくある疑問について解説していきます。
建設業許可の基本：29種類の「業種」
まず、建設業の許可は、国土交通省令で定められた29種類の「業種」に細かく分類されています。これには、以下の2種類の一式工事と27種類の専門工事が含まれます。
- 「一式工事」：
- 土木一式工事
- 建築一式工事
- 「専門工事」：大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事、解体工事
このように、建設工事は非常に多岐にわたるため、それぞれの専門性に応じて許可が必要となります。
それらのうち「建築一式工事」が意味するもの
「建築一式工事」の許可とは、単一の専門工事ではなく、戸建て住宅やマンション、ビルなどの建築物全体の建設を、総合的な企画・指導・調整のもとに請け負う工事を指します。これは、複数の専門工事を組み合わせて一つの建築物を完成させるプロジェクトにおいて、元請けとして全体の工程管理や品質管理、安全管理などを統括する役割を果たすための許可です。
例えば、新しいビルを建てる際に、基礎工事から始まり、躯体工事、外壁工事、内装工事、設備工事まで、すべてを一括して請け負うような場合が「建築一式工事」の典型例です。
なぜ「建築一式」で「内装仕上工事」はできないのか？
ここが今回の最も重要なポイントです。
「一式工事の許可を受けていれば、関連する専門工事の請負はできると思われている方があるかもしれません。しかし、専門工事だけを請け負う場合は、専門工事について許可を受ける必要があります。」
さらに具体例として、「例えば、建築工事業の許可を受けている建設業者がインテリア工事を請け負う場合は内装仕上工事業の許可が必要となります。」
つまり、「建築一式工事」の許可は、あくまで建築物全体の建設を総合的に管理するための許可であり、その中に含まれる個別の「内装仕上工事」を、独立した専門工事として単独で請け負う権限は含まれていません。もし、お客様から「内装工事だけを頼みたい」という依頼があった場合、建築一式工事の許可しか持っていない業者は、その依頼を「内装仕上工事業」として請け負うことはできないのです。
業種を分ける理由と無許可営業のリスク
建設業許可が業種ごとに細分化されているのは、それぞれの専門工事において、専門的な知識、技術力、そして適切な施工体制が確保されているかを厳しく審査するためです。内装仕上工事には、建材の特性、デザイン、防火基準、音響、さらに職人の技術など、特有の専門知識と経験が不可欠です。
もし誤って「建築一式工事」の許可だけで「内装仕上工事」を単独で請け負ってしまった場合、これは無許可営業と見なされ、建設業法違反として罰則（3年以下の懲役または300万円以下の罰金など）の対象となる可能性があります。さらに、最悪の場合、現在取得している建設業許可の取り消しや営業停止といった重い行政処分を受けることにもなりかねません。
例外的なケース：「軽微な工事」と「附帯工事」
ただし、以下の二つの例外があります。
- 軽微な工事の場合: 建設業法では、「軽微な工事」と呼ばれる一定の規模以下の工事については、建設業許可が不要とされています。内装工事は「建築一式工事以外の工事」に該当し、1件の請負代金の額が500万円未満（消費税込み）の工事であれば、許可がなくても請け負うことができます。しかし、この金額を超える場合は、内装仕上工事業の許可が必須となります。
- 附帯工事の場合: 許可を受けている本体工事に「附帯する工事」であれば、例外的に許可を受けていない附帯工事も請け負うことが認められる場合があります。例えば、大規模な建築一式工事を元請けとして請け負っており、その工事の一環として付随する小規模な内装工事を行うようなケースです。ただし、「附帯工事」とは、本体工事と全く関連のない工事は該当せず、一連または一体として施工される必要があり、その判断は非常に専門的です。
まとめ：正確な理解が事業拡大の鍵
建設業許可に関する制度は複雑であり、今回ご紹介した「一式工事と専門工事の関係」のように、見落としがちなポイントが多数存在します。正確な知識に基づいた許可取得と運用が、事業の安定と拡大に直結します。
愛知県で建設業許可の取得や更新、または新たな業種の追加をご検討中の建設業者様は、ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。貴社の事業内容を丁寧にヒアリングし、最適な許可戦略を立案から申請まで全面的にサポートさせていただきます。適切な許可を取得し、安心して事業を展開しましょう。
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