近年、建設業の許可要件は厳格化されており、特に社会保険への加入は非常に重要なポイントとなっています。「社会保険に加入してないと、建設業許可は取得できないのか？」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。ここでは、この点について詳しく解説し、皆様の疑問を解消いたします。
1. 社会保険加入は建設業許可の必須要件です
結論から申し上げますと、社会保険への適切な加入は、建設業許可を取得するための必須要件です。これは、令和2年10月1日に施行された建設業法改正によって明確化されました。
改正前は、社会保険の加入状況は手続き上「確認」にとどまり、適切な保険に加入していなくても許可が取得できる場合がありましたが、改正後は「適切な保険に加入していること」が許可の要件として義務付けられています。そのため、申請日時点で社会保険等に加入していない場合、原則として許可申請は受付されません。
2. 加入が求められる社会保険の種類
建設業許可の要件として加入が求められる主な社会保険は以下の3つです。
- 健康保険（健康保険法）
- 厚生年金保険（厚生年金保険法）
- 雇用保険（雇用保険法）
これらの保険に加えて、労働者を使用する事業所は労災保険（労働者災害補償保険法）への加入も義務付けられています。労災保険は許可要件で直接的に求められるものではありませんが、労働者を雇用する事業所の義務であり、適切に加入していることが重要です。
3. どのような事業所が加入義務を負うのか？
社会保険の加入義務は、事業所の形態や従業員数によって異なります。
- 法人事業所の場合
- 健康保険・厚生年金保険: 原則として、従業員の有無にかかわらず、法人であれば強制適用事業所となります。代表者や役員も加入義務の対象です。
- 雇用保険: 一人でも労働者（家族従業員を除く）を雇用していれば、法人の別なく適用事業所となり、加入義務が発生します。
- 労災保険: 雇用保険と同様、一人でも労働者を雇用していれば、加入義務が発生します。パートやアルバイト、短時間労働者も対象です。
- 個人事業所の場合
- 健康保険・厚生年金保険: 常時使用する従業員が5人以上の場合、原則として強制適用事業所となります。5人未満の場合は、事業主や従業員は国民健康保険や国民年金に加入することが一般的です（一部の国民健康保険組合を除く）。
- 雇用保険・労災保険: 法人事業所と同様に、一人でも労働者（家族従業員を除く）を雇用していれば加入義務が発生します。
4. 提出・提示が求められる確認書類
社会保険への加入状況を証明するために、許可申請時には以下の書類の写しが求められます。これらの書類は、直近月または直近分の写しを提出する必要があります。また、被保険者整理番号や基礎年金番号など、個人を特定できる情報はマスキング（塗りつぶし等）して提出する必要があります。
- 健康保険・厚生年金保険に関する書類の例
- 納入告知書、領収証書
- 社会保険料納入確認（申請）書（受付印のあるもの）
- 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
- （資格取得直後で通知書がない場合）日本年金機構の受付印のある健康保険・厚生年金保険資格取得届の写し（この場合、後日通知書の提出が求められ、提出まで許可通知書は送付されません）
- 雇用保険に関する書類の例
- 労働保険概算・確定保険料申告書および領収済通知書
- 労働保険料等納入通知書および領収済通知書
- 労働保険料等納入証明書（労働局発行で、目的が建設業許可に関するものであること）
- （事業所設置直後で保険料の支払いが未発生の場合）雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）または雇用保険適用事業所設置届 事業主控（提出先での受付済印があるもの）
自治体によっては、確認書類の扱い（原本提示が必要か、写しでよいかなど）が異なる場合がありますので、事前に愛知県の建設業許可担当部署の手引きで確認することもできます。
5. なぜ社会保険加入が重要なのか？
社会保険への加入は、従業員の福利厚生を守るだけでなく、企業の法令遵守体制を示す重要な指標です。未加入の場合、建設業許可が取得できないだけでなく、経営事項審査（経審）の評価にも影響を及ぼし、公共工事の受注機会を失う可能性もあります。国土交通省は2017年度までに全ての建設業許可業者が社会保険に加入することを目指しており、取締りも強化されています。
まとめ
建設業許可取得を目指す上で、社会保険への適切な加入は避けて通れない要件です。未加入のままでは許可申請が受理されないため、まずはご自身の事業所の社会保険加入状況を確認し、必要に応じて手続きを進めることが最優先となります。
社会保険の手続きは専門知識が必要となる場合も多く、複雑に感じることもあるかもしれません。愛知県で建設業許可に関するご相談がありましたら、行政書士中村さつき事務所までお気軽にお問い合わせください。スムーズな許可取得を全力でサポートさせていただきます。
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